プライバシーマーク 社長が個人情報保護方針を作る。

事業の代表者が個人情報保護方針を作る事になっています。
事業規模にもよりますが、大抵は、社長。大きい企業になりますと代表権を持っている人、取締役会とも解釈できます。

個人情報保護方針には以下の事を記述して文書化を行わなければなりません。
1-何のために個人情報の保護活動を行うのか。
事業内容を絡めて、個人情報保護の為に取り組む姿勢や基本的な考え方を記述します。

2-個人情報保護の為にどういった内容の活動を行うのか。
a-個人情報の取得や利用及び提供。
b-個人情報に関連する法令、国が定める指針、その他の規範を守る事。これには事業上の事業内容により関わってくる法令等もありますので、事業の内容により対象になる法令が変わってきます。また、業界団体のガイドライン等も含まれます（加入していなくても、対象となります）。
c-個人情報が漏洩、滅失、毀損、消失させないための防止策と是正。
d-個人情報の苦情や相談に対応する事。
e-ＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）の継続的改善に関する事。
以上の事をコミットメント（宣言し、責任を持って実行する事）します。

コミットメントした文書に対して、いつ、だれが責任を持つのかを明記します。
日付と社長の名前が入ります。

もちろん、誰かに指示して作らせても構いませんが、必ず目を通し、コミットする必要があります。
基本的に、トップマネジメントが作る事になっていますので、内容を知らないではダメです。

他社の個人情報保護方針を見るとよく判ると思いますが、冒頭部は、会社がPマークを何故必要とするか、うちの会社はこうなんだっと言う想いが込められる部分があります。

ですから、冒頭部分だけでも社長は、実務をする人と十分に話し合ってコンセンサスをとる必要があります。